欧州をはじめ、世界最大の自動車市場を誇る中国、米カリフォルニア州などが、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2030～2040年にかけて禁止する政策を打ち出してきている。
菅義偉首相は2020年10月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。
次期アメリカ大統領のジョー・バイデン氏も2020年1月の大統領就任初日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰の手続きを取る見通しで、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことも公約に掲げている。
また中国の自動車汽車工程学会は、2020年10月27日に発表した「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」に基づき、2035年にはガソリン車をゼロ、HV車は50％、新エネルギー車を50％とする目標を掲げている。
これを受けて中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討していく模様だ。
さらに2020年11月17日には英国政府が2035年にガソリン車、ディーゼル車の新規販売を禁止するとしていた計画を5年早めて2030年にし、HV車に関しても2035年禁止を維持。温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、EVの普及を推進する方針を固めた。
このように2020年下半期に入り、脱炭素化社会に向けての動きが急加速してきている。
信じたくないが、このままいけば欧州各国が打ち出してきているガソリン車、ディーゼル車の新車販売禁止まで、あと10年しかない。
そこで本当にあと10年でガソリン車、ディーゼル車に乗れなくなってしまうのか、モータージャーナリストの国沢光宏氏が解説する。
文／国沢光宏
写真／ベストカーweb編集部 トヨタ 日産 スズキ ボルボ
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世界各国のガソリン車、ディーゼル車の新車販売禁止の動き
ここにきて再び「地球温暖化ガスを排出しないようにする!」と動きだしている。菅義偉首相は就任直後に「2050年に排出ガスゼロを目指す」と発言した。
中国が2020年10月に「2035年に電気自動車5割。ハイブリッド5割」という政策を打ち出し、11月にはイギリスも突如、エンジン車の販売禁止時期を5年間前倒しして2030年からにした。直近の状況はどうなっているのだろう？
まずエンジン車の販売禁止措置だけれど、各国の動きを見たら2030～2035年に集中している。
こう書くと「我が国は2050年と言っている。少し遅い」みたいなことを考えるだろうけれど、日本の場合「カーボンニュートラルが2050年」となってます。つまり2050年には排出ガスを増やさないということ。エンジン車の全廃を意味する。
2050年でエンジン車を全廃するためには、クルマの寿命を考えたら2030～2035年にはエンジン車の販売を止めなければならない。2045年にエンジン車を買っても5年しか乗れないですから。
クルマの寿命を15年とすれば2035年からエンジン車は売れなくなると考えていい。一方、イギリスの規制だと、2030年までエンジン車を売ってよい。
ほとんど同じですね。いずれにしろ世界的な流れを見ると、新型コロナ禍による景気の低迷を受けながらもエンジン車全廃の方向に向かっていることは間違いない。
日本では2035年にはエンジン車が乗れなくなる!
■世界各国のガソリン車、ディーゼル車禁止の動き
・ノルウェー／2025年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
・デンマーク／2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
・スウェーデン／2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
・オランダ／2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
・ドイツ／2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
・フランス／2040年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
・イギリス／2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止、HV車は2035年販売禁止
・スペイン／2040年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
・アイルランド／2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
・アイスランド／2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
・アメリカ・カリフォルニア州／2035年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
今後、新型コロナ禍より大きい「異変」があると思えないため、エンジン車全廃へのカウントダウンは粛々と進んでいくことだろう。以下、最新の状況をレポートしてみたい。
まず、日本。菅義偉首相の宣言通り、2050年に少なくとも自家用自動車はカーボンニュートラルを目指すと思う。前述の通り、2035年時点で事実上エンジン車の販売停止ということです。
可能かどうかを技術的に検証すると、十分対応できる。おそらく2021年に発売される日産アリアから車両価格＋エネルギーコストがエンジン車と同等になるのか。
いや、そんなレベルじゃない。500万円程度という予価を考えれば、同じサイズのハイブリッド車と同等になると思う。
5年もしないうち、電気自動車はハイブリッド車と同じくらいのコストで乗れるようになること間違いない。
10年後の2030年時点で少なくともハイブリッドを含めエンジン積んでいるモデルは”ほぼ”ないと予想しておく。
ヨーロッパはどうか？ エンジン車販売禁止措置の施行トップバッターになるのが、ノルウェーの2025年。
凄く早いと思うだろうけれど、驚くことに2019年の電気自動車比率を見ると、もはや42.4％に達している。2018年が31.2％だったことを考えれば、5年で全廃になることも十分可能だと考えてよいだろう。
続いて2030年になるとドイツやオランダ、スウェーデンでエンジン車全廃が始まる。前出イギリスは普通エンジン車を2030年。ハイブリッド車も2035年で販売禁止。
2040年にフランスやスペインなど加わり、ほぼEUすべての国でハイブリッド車を含むエンジン車は販売できなくなると思っていい。電気自動車へバトンタッチですね。
世界最大の自動車販売台数となった中国は、2035年に全販売台数の半分を電気自動車に、残る半分がハイブリッド車ということになっている。民主主義国家と違い政府主導で方針設定できるため、みなさん守ると思います。
つまり、2035年の自動車販売台数を3000万台とすれば1500万台が電気自動車という途方もない規模のバッテリー市場誕生を意味します。
中国に次ぐ自動車販売台数のアメリカもバイデン大統領になると環境対応をキッチリ始めるに違いない。
すでにカリフォルニア州は2035年にエンジン車の販売禁止を打ち出しており、世界の流れと合っていることから正式発効になると考えてよかろう。
当然ながらカリフォルニア州に限らず、環境意識の高い東海岸と西海岸の州はエンジン車販売禁止に動くハズ。
ということで、2040年時点でエンジン車を販売できるのは、アマゾンという巨大な二酸化炭素吸収源を持つブラジルや経済的な理由でエンジン車しか選択の余地がないような発展途上国くらいになると思う。
先進国でエンジン車を動かそうとすれば、使ったぶんの二酸化炭素を吸収するためのコストを含んだ高価なガソリンを買うことになる。
読んでいて信じられないかもしれないが、残念なことにエンジン車を日常的に乗れる日々は、せいぜい今から20年。今のうちに乗っておく、というチョイスもあるかもしれません。
自動車メーカーの動きは?
文／ベストカーweb編集部
最後に、自動車メーカーの動きはどうなっているのか紹介しておきたい。
欧州メーカーの電動化への動きが活発化してきている。ボルボは2019年以降、ジャガーランドローバーは2020年以降、新規で販売するすべての車種をEVやPHVなど電動化モデルすると発表。
ボルボカージャパンは早くも2020年8月25日、日本で販売するボルボ車のすべてを電動車、つまりマイルドハイブリッド仕様もしくはPHEVとすることを発表した。
VWは2018年9月にEV専用プラットフォーム、モジュラー・エレクトリックドライブ・マトリックス（MEB）を初公開、EV化に特化したサブブランド、ID.を展開している。セダンのID.3はすでに欧州で販売され、続いて2020年9月にはSUVのID.4を発表した。
VWは2025年までに100万台のEVを生産し、将来的にはグループ全体で1000万台のEVを生産するとしている。日本でのID.ブランドの展開は2022年以降を予定している。
メルセデスベンツは電動車に特化したサブブランド、EQを立ち上げ、2022年までにEVを10車種以上導入し、2033年にはEVとPHEVの比率を50％にするとしている。
2019年8月に日本導入されたEQCをはじめ、EQV（Vクラス）、EQA（GLA）、EQS（Sクラス）などEQモデルを続々と登場させる予定だ。
BMWは2011年にEV専用のiブランドを展開。今後、iX3をはじめとして、iXやi4など、2025年までにEVを12車種、PHVを含めると25車種を投入する予定。
また、BMWは2030年までに700万台以上の電動車（EV、PHV）を販売する新たな計画を発表、700万台の3分の2（約470万台）をEVとすることを目標に掲げている。
トヨタは2017年12月に掲げた「2030年に向けた電動化戦略」では、2020年にEVを本格的に展開し、中国を皮切りにトヨタ、レクサスの両ブランドを日本、インド、米国、欧州に市場投入。
2020年代前半には10種類以上のEVを導入し、2025年頃までに販売する全車種に電動車をグレード展開、グローバルで販売する全車種を電動専用車もしくは電動グレード設定車とする。これにより、エンジン車のみの車種はなくなる。
2030年にはトヨタで新車販売するクルマの50％以上を電動車（HV、PHV、EV、FCV）として、そのうち10％以上はEVやFCVにする計画とした。
2019年6月7日、「EVの普及を目指して」と題した電動化戦略の発表会では、電動車を世界で550万台以上販売し、そのうちEVと燃料電池車を100万台以上とするという、前述の2017年に掲げた目標の達成時期を2030年から2025年に早めている。
日産は2020年5月、中期経営計画を発表。そのなかで今後18ヵ月の間に12の新型車を投入し、2023年度末までに、新たにEV2車種とe-POWER搭載車両 4車種を追加するとしている。
ホンダは、2030年をめどに世界販売台数の3分の2を電動車とする計画（EV +FCVで15%、HEV+PHEVで50%）。
欧州では2022年までに販売するすべての車両を電動化、中国市場には2025年までに20機種以上の電動車モデルを投入すると発表している。
また、2020年4月に発表されたGMとのEVプラットフォームを共用したEVモデルの新開発にも注目が集まる。2024年モデルイヤーとして、2モデルを米国、カナダに投入することを明らかにしている。
マツダは2030年に生産するすべての車両に電動化技術を搭載すると発表した。さらにロータリーエンジンを発電用に使うEVを2022年前半から順次市場に投入していくという。
スバルは2030年に生産するすべての車両に電動化技術を搭載すると発表した。
また、スバルはトヨタと2019年6月、中、大型乗用車向けのEV専用プラットフォームおよびEVのCセグメントのSUVの共同開発することを発表。
このトヨタとの共同開発車のEVを2020年代前半に投入し、トヨタのTHSを搭載したストロングハイブリッド車を2020年代半ばに登場させるという。
今後、各自動車メーカーのEVシフトが加速していきそうだ。動向から目が離せない。
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November 22, 2020 at 05:00AM
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