カーライフ[2020.03.16 UP]
車の運転は何歳までできるの？高齢ドライバーが知っておきたい3つのこと
グーネット編集チーム近年、高齢者の交通事故は社会問題の1つとなっています。
その高齢者の交通事故への対策として、運転免許証の自主返納や高齢者講習、認知機能検査などの制度が整備されてきてるというポイントを知っておくことも大切です。
そこで今回は、高齢ドライバーの定義や、高齢ドライバーが知っておきたい3つのポイントを順に解説していきます。
この記事の目次
車の運転は何歳まで可能？
普通車の運転免許の取得は18歳からと決められています。
その一方で何歳まで運転できるというルールはあるのでしょうか。
運転ができる年齢に決まりはない
運転がいつまでできるかという法的なルールは日本には存在しません。もし身体機能が十分なレベルを維持していて、視力や認知機能の問題がなければ、80歳でも90歳でも運転ができます。
何歳まででも運転は可能だが加齢による運転リスクはある
何歳でも運転をしても法的には問題はありませんが、年齢とともに視力や筋力、体力や判断力などが衰えていくこともあります。
それまでは運転が得意と思っていた人でも、加齢により、信号や標識が見えにくくなる視覚的な問題や、ハンドルやブレーキなどが適切に操作できなくなるような身体機能の低下が進むと、事故を起こすリスクが増えることが考えられます。
そもそも「高齢ドライバー」って何歳から何歳まで？
では、高齢ドライバーとは何歳からいうのでしょうか。
これについては、各種団体が使用する統計の年齢区分や、高齢者マーク（高齢運転者標識）の表示に関する定めなどを参考にすることができます。
統計データでは65歳以上を高齢者と区分することが多い
警視庁や各都道府県警察が公表する、交通事故などの統計データでは、高齢ドライバーを65歳以上と定義・区分しているのが一般的です。
高齢者マーク（高齢運転者標識）は70歳以上の方が対象
70歳以上のドライバーには、もみじマークとも呼ばれる高齢者マーク（高齢運転者標識）の着用が努力義務となっています。
以上のように、統計データの年齢区分や、高齢者マークの適用年齢から鑑みると、65歳以上を高齢ドライバーと捉えることができます。
免許更新ときに70歳から高齢者講習がある
グーネット編集チーム高齢者による事故が増えたことを踏まえ、70歳以上の運転免許取得者に対して、運転免許の更新時に高齢者講習の受講が義務付けられています。
70歳以上の方は免許更新時に高齢者講習の受講が必要
運転免許証の更新期間満了日の年齢が70歳以上の方が免許更新を希望する場合、高齢者講習を受ける必要があります。
高齢者講習を受講できる期間は更新期間満了日の6か月前から更新期間満了日までとなっています。
高齢者講習の所要時間は約2時間となっていて、座学、運転適性検査、運転講習などが主な内容です。
安全運転のための運転技能の再認識を目的として、実際に車を運転する運転講習があるのが特徴的です。
75歳以上の方は免許更新時に認知機能検査と高齢者講習の受講が必要
75歳以上のドライバーは、高齢者講習を受講する前に30分程度の認知機能検査を受ける必要があります。
これは、記憶力や判断力を測定する検査であり、分かりやすく言うと、認知症であるかどうかを見極めることを目的としています。
認知機能検査の結果、記憶力や判断力に関して「心配ない」と判定された方は2時間の高齢者講習を、「少し低くなっている」と判定された方は3時間の高齢者講習を受けることになります。
仮に記憶力や判断力が「低くなっている」と判定された場合、臨時適性検査または医師の診断書の提出を行う必要があり、認知症と判断されると、運転免許の停止または取り消しとなります。
自主返納ってどうやるの？メリットはある？
運転免許証には自主返納という手続きがあります。
これは、運転免許証の有効期間内に自分の意志で運転免許証を返すという制度であり、高齢者による事故を低減させる前向きな取り組みといえます。
自主返納の方法
運転免許証を自主返納する際には、警察署や各運転免許センターで申請手続きを行います。
自主返納の手続きに必要なものとしては、運転免許証と印鑑になります。なお、手数料はかかりません（運転経歴証明書の交付は希望せず、自主返納のみの場合）。
運転免許証に代わる本人確認書類
運転はしないけれど、本人確認書類として運転免許証がなくなるのは困るという人もいることでしょう。
そんな場合でも、運転免許証を自主返納した後、運転経歴証明書の交付申請をすることで、公的な本人確認書類として認められる運転経歴証明書が発行されるので安心です。
自主返納のメリット
運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書を取得することで、各地方自治体によって、ショッピングセンターやホテル、民宿などで特典を受けられるというメリットもあります。
また、バスや電車などの公共交通機関の定期券の購入費に対する助成を受けられる場合もあります。
まとめ
今回は、高齢ドライバーにまつわる制度について解説してきました。
車を運転できる上限年齢に関しては法的な決まりがなく、年齢だけを考えれば、18歳以上であれば何歳でも運転することが可能です。
しかし、年齢を重ねていくと、気づかないうちに視野障害や身体機能の低下が出ることも多く、交通事故の被害者にも加害者にもなってしまうリスクがあります。
運転免許証には自主返納というシステムがあり、運転免許証を自主返納した後、運転経歴証明書を取得することで、各地方自治体で様々なサポートを受けることができます。
自分はまだ大丈夫と過信せず、少しでも車の運転に不安を感じた場合には、運転免許証をそのまま保有し続けるのか自主返納をするのかについて検討してみましょう。
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March 16, 2020 at 07:33AM
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