ホンダの定額制モビリティーサービス、中古車に限定した理由 - 日経xTECH

　ホンダは2020年1月28日、定額制のモビリティーサービスを開始した。同社の軽自動車と小型車の5車種を、最短で1カ月から利用できるのが特徴である。新型車は利用できず、中古車を対象にした。

　利用期間は最短1カ月から最長11カ月まで、1カ月単位で選べる。月単位で利用できるモビリティーサービスは日本で初めてという。今回の定額制サービスを通じて同社は、「クルマは所有していないが、短期間であれば利用したい」といったユーザーを開拓する。中古車在庫の有効活用や中古車販売の増加も狙う。

　定額制のモビリティーサービスでは既に、トヨタ自動車が「KINTO（キント）」を手掛けている。新車を対象にサービスを始めたが、現在は中古車も利用できるようになっている。これに対してホンダは中古車に限定し、新型車は扱わないことにした。

　通常、新型車の車両残価（下取り価格など）は登録から約1年を過ぎると大きく下がり、その後、下落幅は緩やかになる。同社日本本部営業企画部部長の高見聡氏は、「いわゆる“1年落ち”以降の中古車であれば、新型車よりも利用料を安く抑えられる」という（図1）。新型車の利用料を下げるには、利用期間を長くする必要があり、利便性が悪くなる。こうした理由から、利用できる車両を中古車に限定した。

図1　新サービスを発表するホンダの高見聡氏

（撮影：日経Automotive）

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　新サービス「Honda Monthly Owner（ホンダ マンスリーオーナー）」で利用できる車種は、軽自動車「N-BOX」と同車の福祉車両の他、小型車「フィット」と小型ミニバン「フリード」、小型SUV（多目的スポーツ車）「ヴェゼル」のハイブリッド車（HEV）の5車種。2014年式から19年式までの車両を用意した。ホンダの先進運転支援システム(ADAS)「Honda SENSING」搭載車も含まれる。2020年4月には、軽スポーツ車「S660」を追加する。

　月額利用料（消費税込み）は、2万9800円（N-BOX）から5万9800円（フリードとヴェゼルのHonda SENSING搭載車）まで。同料金には税金や保険料、メンテナンス料などが含まれるが、駐車場代と燃料代は利用者の負担になる（図2）。

図2　提供する車種と月額利用料

（出所：ホンダ）

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