交通死亡事故が減少するなか、自動車保険料の負担軽減には時間がかかりそうだ。金融庁は22日、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料を4月から年2000円程度引き下げることを決めたが、損害保険大手の任意加入の自動車保険料が同程度上がったからだ。普及が進む安全装置の修理費が高く、任意保険の保険金支払額が減っていないという事情がある。
自動車に関する保険は大きく2種類ある。自賠責は強制加入で、対人の賠償に死亡事故で最大3000万円補償する。任意加入の自動車保険は対人の賠償額を上乗せするほか、車両や対物事故の補償も対象となる。
金融庁の審議会は自賠責保険料を16.4%引き下げることを決めた。現在2万5830円（2年契約、沖縄・離島除く）の自賠責保険料は、4月から2万1550円になる。軽自動車も含め、年2000円程度の引き下げだ。
一方、損保大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）の任意加入の自動車保険料は1月に約3%の水準で引き上げられた。ある損保大手の自動車保険料の年間保険料は約7万5000円から7万7300円程度になり、ほかの大手損保もほぼ同様の幅で上がったもようだ。
自賠責の負担減をほぼ相殺する形となり、自動車保有者の総保険料は平均ベースではほとんど下がらない見通しだ。
同じ自動車保険でありながら、保険料の改定が引き上げと引き下げで分かれたのは、交通事故の内訳にある。
警察庁が今月発表した、2019年の交通事故の死者数（速報）は3215人で、5年前に比べて2割減った。3年連続で戦後最少を更新しており、対人の損害を補償する自賠責の保険料引き下げにつながった。一方で、任意加入の自動車保険が補償する相手の車両や電柱など対物事故の保険金支払いは17年度で13年度に比べて2%増えた。自分の車の損害を補償する車両保険の支払いは減っているが、4%減にとどまる。
背景にあるのは普及が進む自動ブレーキなどの高度な安全装備だ。部品の交換などにかかる修理費が高く、車両保険の1件あたりの保険金支払額は26万円から30万円に増えた。19年10月の消費税増税や20年4月の民法改正の影響もあり、事故の減少が保険料に反映されにくくなっている。
全体でみると自動車保険料はほぼ横ばいになるが、年齢別にみると状況は異なる。若年層や高齢者では任意加入の自動車保険料の上げ幅が拡大し、実質引き上げが多くなる。35歳以上などの中年層では圧縮され、一部では保険料が引き下げになる場合もある見通しだ。損保各社は事故のリスクに応じ保険料を設定しており、事故の少ない層の保険料は抑えている。
将来的には自動車保険料は下がっていく可能性が高い。自動車メーカーが開発を進める自動運転では、条件付きで運転を自動化する車両が20年にも実用化されるなど、安全技術がさらに進歩する見通し。
物損事故が本格的に減れば、任意加入の自動車保険でも保険金支払いが減少し始めるとみられる。保有者にとっては負担減につながる可能性があり、損保会社は自動運転時代を見据えた保険の開発が必要になる。
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